10月 24, 2019 オンライン・リーテイラー 流通業 0

アマゾンは、9月30日で終わった2019年度第3四半期の総売上が前年度から24%増加して700億ドル、為替の影響を除くと25%増加、営業利益は15.2%減少して32億ドル、純利益は26.0%減少して21億ドル、1株あたりの利益は26.4%減少して$4.23だったと発表した。同社CEOのジェフ・ベイゾスは、「創業25周年を記念してプライム会員に対して最高の奉仕をしています。数百万の商品が翌日配達で提供され顧客に愛されています。既に数十億の商品が翌日配達で注文されました。大きな投資ですが、さらに早い配達を行うため顧客に最も近いフルフィルメント・センターが利用され、直感に反しますが実際には二酸化炭素の排出を減らしています。今年のホリデーに配達を担ってくれるチームに感謝します。」と述べている。今期のハイライトの一部:

新エコー機器を発売、ファイアTV関連機器を20種追加、ファイアTVのプログラムを拡充、アレクサ管理の商品を9500のブランド、85000の機器に拡大、使いやすい「ヒューマン・プログラム」認証のスマート機器を発表、アレクサのAI改善と音質改善、他社製品との音声コントロール協力を拡大、アマゾン・フレッシュをインディアナポリス、ヒューストン、ミネアポリス、フィニックスに拡大し1時間、2時間配達も開始、アマゾン・ファッションの品揃え拡大とプライム会員にパーソナル・ショッパー・サービス提供、パリ協定の目標(ネットゼロ)を10年早く達成コミット、キャリア・デーのイベントで30万のフルタイム職を提示、国内2000の高校でコンピューター・サイエンスのクラス提供、アマゾン・ウェブ・サービスによる需要予測であるアマゾン・フォーキャストを一般提供などなど。

この発表の後同社の株価は7%ほど下がっている。ジェフ・ベイゾスの長期的経営は変わっていない様だが、オンライン市場の増加より市場シェア争いになってきており、小売業各社の利益に影響を与え始めている。消費者にとっては良い事かもしれないが、長期的に維持可能だとは思えない。