1月 9, 2021 流通業 経済 0

労働統計局は、12月の失業率が、11月の6.7%から変わらず、農業従事者以外の就労者数は14万人減少したと発表した。失業者総数は11月と変わらず1,070万人だった。この数は4月のピークよりは改善しているが、パンデミック前に比べると倍増している。一時解雇されている失業者数は12月に27.7万人増え300万人となった。労働参加率は61.5%、人口比では57.4%と変わらなかった。就労希望を持っているが働いていない人達の数はほぼ変わらず730万人で、2月からは230万人増えている。また、1,580万人はCOVID-19の影響で働けなかったか、就労時間が減ったと答えている。

主な雇用数の前月からの増減は、建設が+51、製造業が+58、卸し業が+25.1,小売業が+120.5、運輸倉庫が+46.6,公益事事業が-0.4、情報産業が-1、金融が+12,専門職が+161、教育保健業界が-31、レジャー産業が-498、その他サービスが-22、公務員数が-45となり、小売関連が急増したが、レジャー産業は激減した。パンデミック第三波の影響と見られる。(単位は千人)

クリスマス前後の人の移動によって、2週間後の現在感染者が急増している。首都ワシントンDCでは暴動が起こり、自由のアメリカではなく混沌のアメリカの様相である。建国からおよそ100年後に国を分裂した南北戦争を乗り越えたアメリカは、また分裂の危機を経験している。単に大統領の問題だけではなくもっと複雑な要素が絡まっていると思う。