1月 22, 2021 オンライン・リーテイラー スーパーマーケット 流通業 0

オンライン注文の配達などを手がけるインスタカートが、労働組合に加入している社員を含み1900人ほどの社員を解雇すると報じられている。同社で働く多くの配達人は独立した契約で仕事を請け負っており、パンデミックによってその数は50万人以上となっている。一方、提携店舗で働くショッパーは、2015年から同社の社員として働いており、今回1877人の社員が解雇の対象となり、うち10人は昨年イリノイ州で結成された同社で最初の労働組合員となる。インスタカートは、提携小売業のオンライン注文を、それぞれの会社の社員がピックして用意する新モデルに移行しており、今回の解雇はその一環となると説明している。解雇される社員には退職金と他の職種の斡旋を提供される。マーキュリー・ニュース

グローサリーのオンライン注文は、店舗でフルフィルメントされる場合がほとんどで、生産性、来店客への影響などを考慮し、店舗運営に影響が少ないプロセスが講じられている。また、生鮮食品などの場合、ピックする商品の品質管理も顧客サービスに影響するため、インスタカートと提携するウェグマンズやコスコなどは、自社の社員がショップしている。パンデミックが落ち着くにはまだ1年くらいはかかると予測され、その間オンライン・グローサリー業界も、さらに進化するだろう。