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商務省国勢調査局は、2021年1月の小売売上高が、休日と季節調整済みで5682億ドルとなり、2020年12月から5.3%増加したと発表した。前年度対比では7.4%の増加となる。2020年11月から2021年1月までの3ヵ月間の合計額は、前年度比4.6%増加し、2020年11月から2020年12月の変化は-0.7%から-1.0%に改定された。車と用品,ガソリン販売を除くと+6.1%(前年度比+7.6%)、フード・サービスを除く小売だけだと+5.1%(+10.8%)となる。
販売チャネル別売上推移は次の通り:

販売チャネル2021年1月の増減2021年/2020年
車と用品   +3.1%             +13.0%
家具と家庭雑貨+12.0% +11.7%
家電・電器製品+14.7% -3.5%
住宅資材とガーデン用品 +4.6%+19.0%
食品と飲料 +2.4%+11.8%
健康美容商品 +1.3% +6.2%
ガソリン販売 +4.0% -7.8%
衣料とアクセサリー +5.0%-11.1%
スポーツ用品・趣味・書籍・音楽 +8.0%+22.5%
ジェネラル・マーチャンダイズ +5.5% +5.9%
その他の雑貨チェーン +1.8% +7.3%
無店舗販売+11.0%+28.7%
フード・サービス +6.9%-16.6%

12月末から今年初めにかけて、国の給付金が1人当たり$600支給されており、消費増加に影響したと報じられている。確かに、家具や家電、スポーツ用品など高額商品を売る小売業が売上増加をレポートしている。また、オンライン販売を含む無店舗販売も2桁台で増加した。次の給付金も3月末から4月にかけて支給される見込みで、ワクチン接種も急速に進んでおり、景気回復が期待されている。