2月 26, 2021 家電・電子機器チェーン 流通業 経済 0

家電小売大手のベスト・バイは、1月30日で終わった2021年度第4四半期及び通年の業績を発表した。第4四半期(2021年度)の売上は11.5%増加(+8.3%)して169億ドル(473億ドル)、営業利益は6.8%増加(+19.0%)して10億ドル(24億ドル).  純利益は9.5%増加(+16.7%)して8億ドル(18億ドル、1株あたりの利益は9.2%増加(+19.0%)して $3.10($6.84)だった。

既存店売上は全体で12.6%(+9.7%)、国内で12.4%(+9.2%)それぞれ増加、国内のオンライン売上は89.3%(+144.4%)それぞれ増加した。オンラインの売上は、全体の43.2%(43%)を占め、うち2/3近くは店舗またはカーブサイドでピックアップ、店舗から送付、または社員によって配達された。好調な業績と社員に対する感謝の意を込めて、数週間以内にフルタイム社員に$500、パートタイム社員に$200を特別支給する。また、ワクチン接種に要する時間は有給とし、副作用が出た場合は病欠扱いとする。

2022年度については、長期的な戦略に沿って設備投資を行うが、コロナの特需は終わり、価格競争が激しくなると予測している。既存店売上は全体で-2%から+1%、オンライン売上は国内で売上の40%を予測、設備投資で7.5億ドルから8.5億ドルを計画している。2022年度第1四半期となる今年2月の既存店売上状況は前年度比20%増加とレポートしている。店舗関連では、今後3年間で450店舗のリースが満期となるため、年150店舗の更新に関して閉鎖を検討する。過去2年では、年20ヵ所ほどの大型店を閉鎖しており、今年はそれ以上になると予測している。社員は2021年度初めに12.3万人だったが、年度末には17%減の10.2万人となった。

今年の1月から2月にかけて、景気刺激策の給付金による需要増加がベスト・バイの売上にも表れている。商務省経済分析局の発表によると、2021年1月の個人所得は10%、可処分所得は11.4%それぞれ増加し、個人消費は2.4%増加した。一方、物価指数は0.3%、前年度比では1.5%それぞれ上昇している。貯蓄率は12月の13.4%から1月には20.5%に増加し、給付金を受け取った世帯の多くが貯蓄または負債の支払いにあて、1/5ほどが消費に使われた。一方、低所得者は必需品購入や生活費に宛て、給付金を受け取らなかった富裕層は、株価と住宅価格の高騰によって財産を増やしており、バケーションや外食が減った分、ハイエンドなテクノロジーや健康・エクササイズ器具などの購入を増やした。コロナが終わってみると、アメリカの貧富の差はさらに広がっているのだろう。