3月 2, 2021 ディスカウント・ストア 流通業 0

ディスカウント・ストア・チェーンのターゲットは、1月30 日で終わった2020年度第4四半期及び通年の業績を発表した。第4四半期(2020年度)の売上は前年度比21.0%増加(+19.8%)して280億ドル(924億ドル)、総収入は21.1%増加(+19.8%)して283億ドル(936億ドル)、営業利益は53.2%増加(+40.4%)して18億ドル(65億ドル)、純利益は65.6%増加(+33.1%)して14億ドル(44億ドル)、1株あたりの利益は67.5%増加(+35.8%)して$2.73($8.64)だった。既存店売上は20.5%(+19.3%)増加、客数は6.5%、客単価は13.1%それぞれ増加した。また、1月の既存店売上は、ギフトカード利用などの影響で30%以上増加した。店舗とデジタルの既存店売上は、6.9%/118%(7.2%/145%)それぞれ増加、即日サービス(ピックアップ、ドライブ・アップ、シップト)は212%(235%)それぞれ増加した。店舗でのフルフィルメントは95%となった。店舗とデジタルの売上比率は、77.9%/22.1%(82.1%/17.9%)となり、レッドカード利用率は21.7%(21.5%)で前年度より多少減っており、新規顧客が増えた事を示唆している。同社の市場シェアは、今期主要5つの商品カテゴリー全てで増え、90億ドルほどの増加となった。年度末の総店舗数は9ヵ所増え1897店舗。尚、2021年度の予測は発表していない。

今後数年間、毎年40億ドルの設備投資によって、キャンパス店など小型店を含み30ヵ所から40 ヵ所を新店舗、既存店の改装、2ヵ所の配送センター開設、テクノロジー投資による在庫補充のスピード化、オンライン注文ピックアップ及び梱包の生産性強化、配達ルートの生産性を上げるテクノロジーを駆使したハブのテストなどを計画している。CNBC

ターゲットは、「タージェイ」の魅力で、余裕のある世帯のデスティネーション・ストアとなっている。デジタル販売だけでなく、モールを避ける消費者の小型モール化している。過去、食品販売の弱さが指摘されてきたが、パンデミックで逆にホーム、アパレルや家電などのカテゴリーが売上を支えている。