9月 16, 2008 スーパーマーケット 流通業 経済 0

先週末から、ウォール街が大騒ぎになっている。アメリカの5大證券会社(投資銀行)の1社であったMerrill LynchBank of Americaに買収、Lehman Brothersは引き受け先が見つからず会社更生法申請して破綻し、政府のバックアップでMorgan Stanleyに買収されたBear Sternsも除くと、結局Goldman SachsMorganの2社しか残っていないことになる。この状況は1929年の大恐慌の再来とも云われ、どこまで続くのか不安感がつのる。しかし、逆に考えれば、大恐慌の時でさえ、失業率は25%で、残りの75%はちゃんと仕事を持って生活していたのである。それに比べると、8月の失業率は6.1%、国内総生産にしても2008年の第1,第2四半期は増加している。原油価格も安定し、インフレはすこし収まっている。2009年には新しい大統領も誕生し、誰がなったとしても経済政策が一番の課題となる。日本に比べると、まだまだ少ない国債を増発してでも景気浮揚策をとると予測される。流通業にしても、バブル消費が減ってはじめて勝ち組、負け組がはっきりしてくるだろう。すでに今年初めから本社人員をカットし、売上減少に備えているスーパーマーケットのセーフウェーのような企業もある。生え抜きの経営者が尊ばれる食品小売業界で、社長のスティーブン・バード氏は、元コンサルタントである。それでも業界内で一番早く、高騰する健康医療問題の解決にのぞみ、消費者の好みの変化に対応したライフスタイル・ストアへの店舗改装、有機食品の人気に目を付けた自然食品ブランドなど、つぎつぎと新しい戦略をあみだし成功させている。他にもウォルマートをはじめ、優良なリージョナル・チェーンなど着実に成長している小売企業は沢山ある。バブル崩壊後の失われた10年を経験してきている日本の小売業にとっては、これからのアメリカの小売業勝ち組から学ぶのが、一番良い機会になるのではないかと思われる