10月 7, 2008 流通業 経済 0

あまり認めたくない状況になってきている。ダウ平均は1万ポイントの心理ラインを軽く越えて下がり、ヨーロッパ、日本、アジアなど主要な株式市場も全面安になっている。連邦準備銀行による短期社債の直接買い取りなど次々と金融安定策が出されているがあまり効果を表していない。公定歩合も下げられるとの見通しだが、既に2%になっており、これ以上下げても急に市中金融が活発になるとも思えない。明日から主要な小売業の9月の売上が発表される予定だが、ウォルマートとコスコ以外はほぼマイナス成長になると観られている。今晩ナッシュビルにあるベルモント大学で行われる予定の大統領候補の討論会でも、経済問題が議題の中心となると思われる。先週セントルイスにあるワシントン大学での、副大統領候補の討議では、モデレーターの質問に直接答えないペーリン氏の対応に不満があがっていた。尤も、自分の子供のスポーツ鑑賞を例にあげた、庶民への身近さは強調されたようである。このところ、民主党のオバマ陣営の人気が上がっているようだが、今晩の討論会でそれに拍車がかかるか、共和党の巻き返しになるのか、興味が持たれている。