ウォルマートの南ニュー・ジャージー店で、３月１４日に「黒人の人達は全員店から出て下さい」と同店のマイクを使って店内アナウンスした事件の容疑者が１９日逮捕された。１６歳の少年で人種差別などの容疑で取り調べられている。この事件で、ウォルマートの対応は早く、店内のビデオの提供などで警察に協力し、同社のウェブサイトでもリポートしている。世界一の小売チェーンとして、こういった事件はマイナス面が多く、速やかな対応が取られたようである。今後こういった事故が起きないよう、使われた店内案内のシステム改善が既に行われ、他の店舗のシステムの改善も約束している。同社は前ＣＥＯのリー・スコット時代から、広報に力を入れるようになってきている。
今月初め、家電チェーン大手のベストバイが、パナソニックの３Ｄのテレビを販売し始め話題をまいたが、ＷＳＪによると、ウォルマートも３Ｄのテレビを今年のホリデー商戦までに販売を開始すると発表している。同社の娯楽部門のトップのゲーリー・シーバーサン氏はインタビューで、選ばれた店舗での販売計画を認めている。販売予定のブランドは発表されていないが、「我々の販売参加で価格低下の原動力となって、顧客が求めやすい３Ｄのテレビを提供します。」と同氏は述べている。同社はカテゴリー別の売上を発表していないが、ＢＭＯキャピタル・マーケットのアナリストであるウッイン・フード氏によると、同社の家電、玩具を含む娯楽部門は全体の売上の１３％から１４％上げているそうである。ウォルマートのプロジェクト・インパクトで、ウィン・カテゴリーに含まれている同部門では、今後も積極策が取られるのであろう。他の小売では、シアーズやオンラインのアマゾンも３Ｄテレビを扱っているが、まだまだ３,０００ドル以上しており、新しい物好きのアーリー・アダプター用である。販売数を急増させるアーリー・マジョリティーが購入し始めるのには、未だしばらくかかると思われる。