グリーン商品の真偽、主要小売業の四半期業績

最近、環境にたいする消費者の意識が高まってきており、多少の価格差を納得して、省エネ、汚染減少、自然の素材使用などのエコ・フレンドリーの商品を購入する人達が増えている。ボストン・コンサルティング・グループが行った調査では、アメリカの消費者の１７％が、エコ・フレンドリーな商品に余分にお金を払っても良いと答えており、昨年から１０％、一昨年からは１３％増加しており、景気の回復とともに増えている。しかし宣伝されている環境に対する影響や、商品の素材などに関する表示の真偽性には問題があり、２００７年以来、消費者による４件以上の訴訟と、国と業界団体による調査が過去１８ヶ月で１２件ほど行われている。今年の２月には連邦取引委員会（ＦＴＣ）が、レイヨンで出来た商品に、竹が素材であるとラベルに表示するのは虚偽広告にあたり罰せられると、７８社の小売業に手紙で警告している。これらの小売業には、ウォルマート、ターゲット、Ｋマート、コスコ、ベッド、バス＆ビヨンド、アマゾン、メイシー、コールス、ノードストロム、サックス、トイザらス、ギャップなど主要な小売業はほとんど含まれている。また植物などに含まれている生分解機能は加工の段階で消滅しており、これらの生地がゴミ捨て場で生分解されるというのも虚偽であると述べている。このＦＴＣの動きは、オバマ政権になってから活発化しており、環境を宣伝に利用するマーケティングに対する監視が厳しくなってきている。１９９２年に同委員会が発表したグリーン・ガイドと呼ばれる勧告も近々改訂される予定である。ＷＳＪ（図表も）

同じように、有機商品(Organic Products)については、農務省によって１９９０年に定められており、同省が許可している認証団体が認証マークを発行しているが、自然食品については食肉以外には決まりがなく、メーカーや小売チェーンが適当に使っている場合が多く問題になり始めている。