今月初めに四半期業績を発表したスーパーバリュの投資家とのコンフェレンス・コールで、ＣＥＯのクレイグ・ハーカート氏が述べた事で興味深かった事をいくつかリポートする。既存店売上は全体で4.9％下がったが、一番悪かったのは北東地域のショーズやアクメで、平均を1.5％下げた。シカゴ地区のジュールも競争激化によって平均を多少上回る程度だったが、他の地域の店舗は、第２四半期に比べて2.0％ちかく改善した。なかでも西部地区とセーブ・ア・ロット部門が良く、セーブ・ア・ロットは既存店売上が前年度比横這い（第２四半期はマイナス）まで改善している。効率を上げるため、不採算店を29カ所閉鎖する決定をし、うち15カ所は北東地域の店舗である。また、本部の350人を解雇しスリムな人員体制にする。粗利は21.5％で、前年度の22.4％から下がっている。要因は小売と卸しの比率の変化で、小売だけの粗利は26.8％で昨年より0.6％下がった。これは販促が非効率に行われていた（特に北東地域）結果であり、12月半ばからコンサルタント会社と協力して、新しい効果的な販促プログラムをテストしており、初期結果は良く、今後全体に広げる。我々はハイ・ローのスーパーマーケットであるが、ハイの価格をサプライヤーと協力して競合他社と同じレベルに下げている。そして、特別販促を加える事で顧客にお値打ちを与える。価格訴求の強い顧客の経済的圧迫は続いており、ＥＢＴ（Electronic Benefit Transfer:連邦政府や州政府の生活保護をデビット・カードで受けられるプログラム）の利用は、セーブ・ア・ロットの売上の40％を占めており、2年前の27％から急増している。食品のインフレに関して、今四半期で1％程度影響した。食肉、乳製品、青果の値上がりが顕著だったが、これまで販促で抑えられていたグローサリーにも値上がりが始まっている。サプライヤーによって3％〜4％から14％まで値上がりしている。現在行っている「フェア・プライス・プラス」の販促は、生鮮食品を中心に通常価格を30％以上下げ、顧客の低価格認識を高める効果を出している。グローサリーなどのセンター・ストア商品では、トップ400社のサプライヤーと協力してお値打ち価格提供を目指している。セーブ・ア・ロットは今期41店舗を開店し（今年度79カ所）今年度全体で100カ所の目標通りである。ドラッグ・ストアのライト・エイド店舗内に開店されたセーブ・ア・ロットは好調であり、テキサス州で共同展開されている、ヒスパニックの顧客をターゲットしたエル・アホロ・セーブ・ア・ロットも最近開店し人気を得ている。ショーズやアクメなどのチェーン全体の売却は一応否定しているが、株主にとって有利な買収や売却は前向きに考慮すると答えを濁している。いずれにしても、あまり歯切れの良い発表ではなく、同社の業績回復にはまだすこし時間がかかるようである。
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労働統計局は、アメリカ各地の12月の季節調整済みの失業率を発表した。前月とあまり変わっておらず、20州で失業率が上昇、15州とコロンビア特別区で失業率は低下し、15州では変わらなかった。昨年度と比べると、31州とコロンビア特別区で失業率が低下、16州で失業率が増加、3州で変わらなかった。全米では9.4％で昨年同期より0.5％下がっている。ネバダ州が一番高く14.5％で、カリフォルニア州が12.5％、フロリダ州が12.0％、ミシガン州が11.7% 、ロード・アイランド州が11.5％、サウス・カロライナ州が10.７％、オレゴン州が10.6％、ケンタッキー州が10.3％、ジョージア州が10.2％、ミシシッピー州が10.1％で２桁台である。逆に低かったのは、ノース・ダコタが3.8％、サウス・ダコタが4.6％、ネブラスカが4.4％で5％以下だった。
農業以外の就労者数は、35州とコロンビア特別区で増加し、15州で減少した。前月から多く減少したのはニューヨーク州（−22，800）、ミネソタ州（−22,400）、フロリダ州（−17,900）、ジョージア州（−17,500）で、多く増加しのはテキサス州（＋20,000）、サウス・カロライナ州（＋9,000）だった。地域別では西部が一番悪く10.9％、北東地域が一番低く8.4％だった。
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コンフェレンス・ボードは、1月の消費者の自信度（コンフィデンス・インデックス）が12月の53.3（１９８５＝１００）から、60.6に上昇したと発表した。予測指標は12月の72.3から80.3、現在の指標は24.9から31.0にそれぞれ上がった。この結果は、調査会社のＴＮＳがコンフェレンス・ボードの依頼で行った5,000世帯のサンプル調査を基にしている。