ブルームバーグ紙は、アップル社のアイパッドとアイフォーンの次のバージョンから、支払機能が加えられるとの、コンサルタント会社、エンビジョニアリング・グループのリチャード・ドハーティー氏のコメントを報道している。この機能はＮＦＣ（Near-Field Communication:短距離無線通信規格）を利用したもので、日本では非接触型ＩＣカードとして知られているものである。約4インチ（10センチ）以下の距離で通信機能を持っており、機器どうしの情報交換が可能となる。アップルは同社の持っている銀行口座、クレジット・カードや、アイチューンのギフト・カードユーザー情報を利用することで、これらの機器に支払機能を持たせる。受け取り側の機器も既にプロトタイプが開発されており、アップル社はこの機器を無料に近い額で商店などに提供することで急速な普及を画策している。このＮＦＣによる支払は、既にマスタカード、ビサ、ｅＢａｙ傘下のペイパルなどでも開発されており、アメリカの消費者が商品やサービスに毎年支払う6兆2,000億ドルの手数料を巡る競争は今後ますます激しくなる。また、アップルはこの機能追加によって、消費者の消費性癖にあわせたターゲット顧客宣伝が可能になるため、宣伝広告収入源にもなると観られている。テクノロジー業界のビジネス・モデルは急速に進化してきているのである。
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ミンテルが最近行った調査結果では、2011年のフードサービス業界は景気が回復から遅れて伸び悩むようである。2010年には業界全体で前年度比2.1％増加し4,035億ドルとなったが、2011年には、レストラン利用の消費者の24％は支出額減らすと答えている。景気後退後これらの消費者の60％は家計の支出方法を変えたと答えており、必需ではない外食に影響を与えている。一方10％の消費者は2010年より外食の支出を増やすと答えており、富裕層と観られる。またこれらの外食を増やす層の67％はカジュアル・レストランを選択すると答えている。2010年にカジュアル・レストランを利用した人達の31％は、2009年より支出額を減らした答えている為、同業界に取ってこれは良い傾向である。調査結果が示唆しているのは、レストラン利用者の多くが節約傾向にあることで、業界としては当分の間、期間限定販促、スモール・ポーション（少量）のメニュー、子供無料の販促など、創造的なお値打ちの提供が客数増加には不可欠である。価格が最も大きな要因となっており、レストラン利用者の63％は外食が高すぎると答えている。それでも過去一ヶ月に外食した人達の66％は、今年も外食に昨年と同じ位支出すると答えており、常連客の傾向は余り変わらないようである。ＰＲニュースワイア