ホームセンター業界大手2社の業績がそれぞれ発表された。ホーム・デポの第４四半期の総売上は4％増加して151.3億ドル、純利益は71.6％増加して5億8,700万ドル、既存店売上も3.9％増加（国内で＋4.8％）した。ＣＥＯであるフランク・ブレーク氏は、「住宅業界不振が続くなかビジネスが安定しておきており、2011年に向けての希望となります」と述べている。客単価は3％増加して＄51.31となった。全体売上の20％程を占める客単価900ドル以上の販売が、この四半期で10％増加しており、政府のエネルギー税補助の影響もあると観られる。全体売上の20％を占める客単価50ドル以下の販売は1.8％増加した。売上は全部の州で改善しており、住宅バブルの影響の大きいフロリダ州とカリフォルニア州でも良くなっている。通年では売上が2.8％増加して680億ドル、利益も25％増加して33.4億ドルとなった。2011年度は、利益で9.5％ほどの増加に上方修正している。
一方ローズは、売上が3.1％増加して104.8億ドル、純利益が39％増加して2億8,500万ドル、既存店売上は1.1％増加した。ＣＥＯであるロバート・ニブロック氏は、「まだ市場に不透明感は残っているが、景気回復は続いている」と述べている。通年では売上が3.4％増加して488.2億ドル、純利益が12.7％増加して20.1億ドルとなった。
1年半くらい前までは、この2社を比較すると、常にローズが顧客満足、既存店売上などで勝っていた。しかし最近はそれが逆転したようで、ホーム・デポの改善が目立つようになっている。店舗を訪れても、社員の積極さが感じられるようになった。やはり、ＣＥＯのブレーク氏に負うところが大きいのだろう。エキスポ閉店や人員カットなどを早々と済ませ、トップラインを改善できたのは、社員からの支持も高かいと思われる。ローズは、最近1,700人の中間管理職の解雇を発表しており、ＣＯＯのラリー・ストーン氏の引退など、トップマネージメントのリーダーシップに疑問を投げかけるような分析もある。
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経済分析局の発表によるとアメリカの２０１０年第４四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、推定値だった3.2％から年率2.8％へと下方修正された。ＧＤＰ増加の主な要因は、個人消費、輸出、住宅以外の設備投資で、相殺要因は、民間の設備投資と政府の支出だった。ＧＤＰを減らす要因である輸入も減少した。第３改訂値は3月25日に発表される。