家電小売大手のベスト・バイは、電化製品の無料配達と、購入後18ヶ月間の利子を無料にする販促を始めた。これは429ドル以上の電化製品に対して適用され、通常＄69.99の配達料が無料となる。支払は自由に選択でき、18ヶ月間以内に全額支払えば、利子は請求されない。ただし、18ヶ月を越えて支払うと、利子は購入日からの利子が加算される。また、古い電化製品の引き取りとリサイクルも無料で行ってくれる。ビジネス・ワイア
白物家電など大型家電を販売している家電店では、「Buy now, pay later:今すぐ購入して支払は後で」の販促を良く行う。通常金融会社がローンを組み、小売業は利子が無料になる期間の利子分（5％から10％ほど）を金融会社に前払いする事になる。金融会社は、それに加えて、期間に完済されなかった場合の、それほど安くない利息を請求出来る為、結構良いビジネスになるようである。但し、焦げ付きもあるため、ある程度のリスクは伴う。
ーーーーーーーーーー
経済分析局は、2011年１月の個人所得が前月と比べ、1,332億ドル、1.0％増加、可処分所得は783億ドル、0.7% 増加したと発表した。個人消費は237億ドル、0.2％増加している。12月の改訂値は、個人所得が556億ドル、0.4%％増加、可処分所得が485億ドル、0.4％増加、個人消費は565億ドル0.5％の増加となった。1月の貯蓄額は6,771億ドルで貯蓄率5.8％となり、12月の6,209億ドル、5.4％より増加している。ホリデーで支出の後で貯蓄が増えている。個人消費はまだ慎重に行われていると思われる。