アマゾンは、過去数年にわたり調剤ビジネス参入を検討してきたが、いよいよ本腰を入れそうだとレポートされている。まだ決定されたわけではないが、参入戦略を検討するために薬局部門のジェネラル・マネージャーを探しているそうである。同社は、最近メディカル・サプライや機器の販売を「プロフェッショナル・ヘルス・ケア・プログラム」として始めており、法規制などで問題がないかどうか確かめるための専門家を雇用している。また、健康保険会社であるプリメーラ・ブルー・クロスに勤めていたマーク・ライオンズを、アマゾン社員の薬剤ベネフィット・プログラムを構築するために２ヶ月ほど前に雇用しており、このプログラムが社外に拡大される可能性もある。日本では、健康美容商品カテゴリーの一部として、地域の薬局と提携して調剤の販売を実際に始めている。アマゾンは、これまでも新商品の販売を米国以外の市場でテストしており、今回も米国での参入のための準備とも見られる。米国の調剤市場規模は、年間処方箋400億枚以上と推定されており、2015年には保険会社と患者を合わせて3000億ドルが調剤に費やされた。調剤市場は、保険会社、ファーマシー・サービシス、小売薬局など多くのチャネルを経由するため無駄も多く、生産性の高いアマゾンは競争力のある売価を提供できると予測される。1990年台にはドラッグストア・コムに投資し立上げに加わり、アマゾンCEOのジェフ・ベイゾス氏は役員も務めていたが、その後同社はウォルグリーンズに売却された後、閉鎖されている。CNBC
調剤売上の多くはドラッグ・ストア・チェーンやファーマシー・サービスが占めているが、ウォルマートも４番目の売上規模で2015年には200億ドル足らずの売上をあげている。アマゾンにとっても将来性の高い市場の一つになる可能性は十分ある。