トランプ政権による輸入関税率引き上げによって、9月1日から中国産のアパレルの91.6%、ホーム・テキスタイル（タオルやシーツなど）の68.4%、靴の52.5%が関税15%引き上げの対象となると、ザ・アメリカン・アパレル＆フットウェア・アソシエーションが述べている。商品カテゴリーによっては関税率引き上げが12月15日まで延期されるが、大部分の商品は明日から影響を受ける。ベスト・バイ、メイシーズ、ホーム・デポなど多くの小売業は、この関税引上げ対策を導入しており、中国以外の国からの輸入又は他の措置を検討している。例えば、素材に70%以下の絹を使っているTシャツは関税引き上げの対象となるため、絹を使わない製造に切り替える事などである。また、ホリデー商品の仕入れ商品を8月内に受け取る様手配している企業もある。アパレルや靴の業界は、過去にも関税率変更の影響を受けており、ある程度準備が出来ている会社が多いとKPMGのパートナー、アンディー・シシリアーノは述べている。また、香港など中間業者を通す場合、工場の出荷価格を明記する事で関税がかかるコストを下げることも可能である。何れにしても何らかの影響が出ることは変わらず、売上の減少か利益の圧迫となる可能性が高い。CNBC
9月1日はレーバーデイの3日連休に入り、小売業各社はセールを行う。これらの商品は既に入荷されており関税の影響を受けないが、小売業の多くはLIFOの会計基準を使っているため、至近の仕入れ価格がコストとなり、四半期業績発表時にはコスト高になるとみられる。