10月 1, 2019 ディスカウント・ストア 流通業 0

ウォルマートは、同社のプリペイド・カードを発行しているグリーン・ドット社との契約を7年間延長すると発表した。両社の契約は来年5月で失効する予定だったが、今回の再契約で2020年1月1日からさらに7年間延長される。ウォルマートの「マネーカード」と呼ばれているこのプリペイド・カードは、小売ブランドのプリペイド・カードでは全米で最大のプログラムに成長している。また、契約延長に加え、両社は新しく「テイルフィン・ラブス・LLC」を立ち上げ、消費者の金融サービスと小売ショッピングに関して、革新的な商品、サービス、そしてテクノロジーの開発を共同で行う事にも合意している。この新起業はウォルマートが過半数を所有しており、オムニチャネルの小売経験と金融サービスをシームレスに統合するためのテクノロジーによるソリューション開発にフォーカスする。具体的には、グリーン・ドットの「バンキング・アズ・ア・サービス」のプラットフォームをベースに構築され、ウォルマートのオムニチャネルをさらに改善する。2006年に両社によって創造された「ザ・ウォルマート・マネーカード」は、FDIC(連邦預金保険公社)によって保証されており、雇用主による事前のディレクト・デポジット(給与の振り込み)、オンライン・ビル・ペイ(オンラインでの請求書の支払い)、プライズ・セービングス(入金による賞金獲得懸賞)など、通常の当座預金のサービスのほとんどを網羅している。しかも、プリペイドのため、遅延金や資金不足による過払いなどのペナルティは発生せず、隠れた手数料もない。

ウォルマートは、過去に銀行を傘下に加えようと試みたが、独禁法抵触の可能性があるとして司法省に阻止された経緯がある。しかし、グリーン・ドットやキャピタル銀行との提携により、金融分野での影響力は、中流以下の世帯を中心にかなり大きくなってきている。