3月 13, 2020 オンライン・リーテイラー ディスカウント・ストア フードサービス 流通業 経済 0

アメリカでもコロナ・ウィルス(COVID-19)伝染が広がっており、国民にたいする経済的な影響が心配されている。特に小売業やレストラン業界では、不特定多数の人と接する機会が多く、時給で働く社員も多いため多くの企業は、病欠や有給休暇の延長などの措置を講じている。

ウォルマートは、病気の疑いのある社員は勤務評価に影響なく有給で休む事を承認、働く店舗が国または会社によって隔離された場合は、最大2週間の給与を保証、感染が確認された社員に対しても2週間の給与、その後も治療が必要な場合は最大26週間の給与を、フルタイムとパートタイムの社員に提供すると発表している。

アマゾンは、3月一杯は出来るだけ自宅で仕事をする、自宅で仕事が出来ない警備、清掃、フードサービスなどの社員に対しても、時給の社員を含み給与は引き続き支払い、フルフィルメント・センター及び配達の社員位対しては2500万ドルの基金を設立し、コロナ・ウィルス感染の社員に対して最大2週間の給与を提供する。CNBC

スターバックスでは、大惨事給与を導入し、病気の疑いのある社員を含め最大14日間の給与を支払い、その後復帰できない社員には最大26週間の給与を保証する。シアトル・タイムス

その他多くの小売業、レストラン・チェーン、アップル、ウーバーなどが同様な保証を発表している。また、スーパーマーケット各社は、店舗の清掃、食品の扱いなど社員と顧客を守るための追加基準を発表している。

小売業だけではなく、航空会社、ホテル、レストランなど多くの業界が影響を受けると予測され、国の援助などが検討されている。