4月 23, 2020 ディスカウント・ストア 流通業 0

ターゲットCEOのブライアン・コーネルは、CNBのインタビュー番組である「スクウァーク・ボックス」で、2月2日に始まったターゲットの第1四半期の状況を述べている。オンライン・ショッピングの倍増によって既存店売上はこれまでのところ7%以上増加しているが、経費も増大しており利益を圧迫していると述べ、同社の株価を下げている。顧客は来店を避けオンライン購入を増やしており、ターゲットも市場シェアを増やした。しかし、1900ヵ所ほどの店舗での売上は多少下がっており、時給の$2引き上げやボーナス、福利厚生費などで3億ドルを費やしており負担となっている。また、売上が減っているアパレルやアクサリーなどの在庫処分、粗利の低い生活必需品の売上構成の増加などで、利益に影響を与えている。実際、食品などの生活必需品の既存店売上は20%以上増加しているが、アパレルとアクセサリーは逆に20%以上減少、ホームは多少増加となっている。消費者は、以前の衝動買いを控え、必要な商品の購入だけにしぼり始めている。買物頻度も減っており、必需品から調剤まで揃えられるビッグボックスであるターゲットなどに有利な状況となっている。オンライン販売は傘下のシップトによる即日配達が成長している。4月にはドライブアップ・ピックアップが通常の7 倍に増えた週や、1日の売上がサイバー・マンデーの2倍の記録を達成した日があった。また、イースター前の金曜日には、シップトの販売量が通常の1週間分に匹敵した。4月は、今のところデジタル売上が前年度比275%以上増加している。今後に関して、この状況が続くしばらくの間は、ワンストップ・ショッピングのターゲットなどに有利に働くだろうが、5月25日のメモリアル・デーにどの様な状況になっているか思慮しているとコーネルは述べている。CNBC