アメリカのコロラド、フロリダ、ジョージア、アイダホ、インディアナ、アイオワ、ルイジアナ、ミシシッピー、モンタナ、ノース・ダコタ、オハイオ、サウス・カロライナ、テネシー、テキサス、ユタ、ワイオミングの16州では、ビジネスが今週（一部は先週金曜日）から再開されている。多くの地域は感染数が少ないところだが、再開によって人の接触が増える事で、感染が急増する恐れがあると一部では危惧されている。
全米小売業協会（NRF）では、小売店舗再開にあたり、顧客と社員の健康を守るための3つのフェーズに分けたビジネス再開のブループリントを発表した。目標は地域の安全を守る、安全に小売業を再開する、そして顧客と社員に明確な予測（期待）を提供する事である。第1フェーズでは、電子コマース、非接触型のカーブサイド・ピックアップと配達を提供。第2フェーズでは、ソーシャル・ディスタンシングと買物客数の制限を守りながら店舗を再開。この時期については、州当局や保健局などの勧告に従い再開する事になるが、健康と安全の為のプロトコールを順守し慎重に進める。第3フェーズでは、ソーシャル・ディスタンシングを含む全ての制約を無くすことになるが、サニタイゼーションや非健常者のスクリーンは維持される。
現在も開店されている、グローサリー店、薬局などでは、既に実行されている事例も多く、今後再開する小売業はこれらの成功例を学び取り入れる事で、安全な買物環境を作り、顧客と社員の期待に応える。これから、多くの地域でも一般の小売店舗の再開が始まるが、顧客の買物行動は既に相当変化しており、再開後も続くだろうと予測される。アドビ・アナリティックスによると、オンライン注文のカーブサイド・ピックアップは、4月１日から20日で昨年同期と比較して208%増加、オンライン販売は、3月12日から4月11日までで、店舗閉鎖がまだ始まっていなかった3月1日から11日までを基準にして49%増加したそうである。デジタル販売は今後ますます重要になる様である。