4月 29, 2020 流通業 経済 0

経済分析局の発表によるとアメリカの2020年第1四半期の実質国内総生産(GDP)は推定値で、2019年第4四半期から年率4.8%減少した。第4四半期は+2.1%だった。GDP減少の主な要因は、個人消費、住宅以外の設備投資、輸出、民間の在庫投資、相殺要因は住宅投資、連邦政府の支出、地方自治体の支出、輸入の減少だった。

名目国内総生産は3.5%減少し、21兆5400億ドルとなった。物価指数は1.6%上昇し、消費者の物価指数は1.3%上昇、食品とエネルギーを除くと1.4%の上昇だった。

個人の名目所得は952億ドル増加、第4四半期の1441億ドル増加を下回った。個人の可処分所得は、第4四半期の1237億ドルの増加(+3.0%)から767億ドル(+1.9%)の増加となった。

個人の貯蓄額は1兆6000億ドルで、第4四半期の1兆2700億ドルから増加した。

GDP減少は2008年以来となり、第2四半期には25%から40%減少すると予測されており、本格的な景気後退となる。(一般的に、景気後退は2四半期続けてのGDP減少)失業率も25%以上になると予測されて、1929年に始まった大恐慌以来かそれを上回る可能性もある。速やかなコロナ禍の終焉が待たれるが、しばらくは実現しない様である。