ターゲットは、5月2日で終わった2020年度第1四半期の売上が11.3%増加して19億ドル、総収入は11.3%増加して20億ドル、営業利益は58.7%減少して5.8億ドル、純利益は64.3%減少して2.8億ドル、1株あたりの利益は63.4%減少して$0.56だったと発表した。既存店売上は10.8%増加、客数は微減したが、客単価が12.5%増加した。店舗での既存店売上は0.9%増加、デジタル販売は141%増加（2月は+33%、4月は+282%）し、全体の既存店売上増加に9.9%貢献した。配達とピックアップの即日サービスは278%増加し、全体の既存店売上増加率の5%を占めた。ドライブアップ利用顧客のうち40%は新規で、傘下のシップトの扱いは300%増加した。社員や顧客に対するコロナウィルス関係の投資は5億ドルに上り、利益を圧迫した。商品カテゴリー別の売上では、2月は通常と変わらず、3月は食品、飲料と生活必需品が増加、在宅勧告が出てからはデジタル販売が急増した。4月に入ってからは客数、客単価共に増え、必需品に加えてアパレルなどの商品販売が増え、デジタル販売は200%から300%増加した。
ウォルマートと比べ、ターゲットは食品や生活必需品の売上構成が低く、粗利の高いアパレルやホームの売上が低迷するとボトムラインに対する影響が大きい。それでもデジタル販売に注力してきた結果が好調な売上に反映されている。