9月 24, 2020 アパレル ショッピング・センター ジェネラル・マーチャンダイジング・ストア スペシャリティー・ストア スポーティング・グッズ ディスカウント・ストア デパートメント・ストア 家電・電子機器チェーン 流通業 0

全米小売業協会(NRF)は、投資銀行のPJソロモンと共同で、売上1億ドル以上、10ヵ所以上の店舗を展開する小売業の重役48人を対象に、COVID-19パンデミック下での家賃の支払い状況他を調査したと発表している。回答者の73%は、3/4以上のモールやアウトレット・センターにある店舗を3月以降に閉鎖しており、6月には家賃を最低75%以上支払った小売業が1/3以下だったが、7月には2/3に改善している。73%の回答者は、支払いが滞った家賃の、最低半分は払うと述べており、家賃が払えなかった小売業の半分は、家主から、2020年後半か2021年まで支払い延期の譲歩を受けたと述べている。また67%の回答者は、パンデミックの影響を受けた期間3ヶ月は、何らかの家賃免除プログラムが提供されるべきだと述べている。NRFのシニア・バイス・プレジデント・オブ・ガバメント・リレーションであるデービッド・フレンチは、消費者に対する国の給付金、家主の協力などが、影響を受けた小売業の回復を助けたと述べ、国によるさらなる援助の必要性を強調している。調査結果はこちら。

パンデミックは未だ続いており、ワクチンの普及が進まない限り、このまま以前の状態に戻るわけではない。eコマースへ誘導も限界があり、店舗でしか得られない買物経験を、出来る限り安全に提供する方策を講じる必要がある。ホリデー・セールの長期化もその一つになる。