10月 3, 2020 流通業 経済 0

労働統計局は、9月の失業率が、8月の8.4%から0.5%改善して7.9%、農業従事者以外の就労者数は66.1万人増加したと発表した。失業者総数は8月から100万人減り1,260万人だった。これら改善は5ヵ月続いているが、今年2月から比較すると失業率は4.4%、失業者数は680万人それぞれ増えている。一時解雇されている失業者数は9月に150万人減り460万人となった。労働参加率は61.4%、人口比では56.6%に、それぞれ改善した。190万人は労働市場から離れており、過去1年間に仕事を探した事があるが、至近の4週間に求職していない為、失業者として数えられていない。

主な雇用数の前月からの増減は、建設が+26、製造業が+66、卸し業が+18.7,小売業が+142.4、運輸倉庫が+73.6,公益事事業が+2.8、情報産業が+27、金融が+37,専門職が+89、教育保健業界が+40、レジャー産業が+318、その他サービスが+36、公務員数が-216となり全体的に改善している。(単位は千人)

9月には就労者のうち22.7%はテレウォークし、8月の24.3%より減少した。1,940万人はCOVID-19の影響で働けなかったか、就労時間が減ったと答え、8月の2420万人より21.4%減った。また、450万人はパンデミックによって仕事が探せない状況だが、8月の650万人から減っている。

就労状況は全体的に改善してきているが、回復のスピードが衰えている。失業保険増額や特別給付金が、ホリデー商戦前に望まれている。