12月 20, 2020 流通業 経済 0

COVID-19パンデミックによって失業したり、収入が減った消費者によって、今年のホリデー商戦では後払い購入が増えている。「バイ・ナオ・ペイ・レイター:今買って後で支払う」と呼ばれる支払い方法で、高額な家具や家電などでよく使われている支払いサービスとなり、無利子で一定期間の支払い猶予を提供する。ただし、最低支払額が期日どおり支払われないと、違約金や相対的に高額な利子が、購入日に遡ってチャージされる事が多い。消費者の消費動向を調査しているCardify.aiによると、消費者の44%は、この支払い方法が今年のホリデーで購入を決断する動機になる、また48%の回答者は、この支払い方法が、クレジット・カードを使うより10%から20%購入額を増やすだろうと答えている。この需要に応え、後払いサービス会社の起業も増えており、業界大手のペイパルは、今年４回払いのサービスを始め、クレジット・カード大手のビザとマスタカードなどもサービス会社と提携して、無利子分割払いを導入している。また、通常、請求後全額払いとなるアメリカン・エクスプレスは、$100以上の購入に対しプラン・イットと呼ばれる、最大24ヵ月までの分割払い（有利子）を始めている。導入後既に40億ドルの規模となっており、消費者平均貸出し額は$815だそうである。一方、クレジット・カードの残債は、第3四半期で$5075と2019年より10%ほど減額、90日以上の遅延アカウントも昨年の1.81%から1.21%と下がっている。不安定な経済状態で、消費者は負債を減らしている様子がうかがえる。CNBC