8月 29, 2021 流通業 経済 0

商務省経済分析局は、7月の個人所得が前月から1.1%増加、可処分所得も1.1%増加、個人消費は0.3%増加、物価指数は0.4%(前年度比では4.2%)上昇したと発表した。これらは、景気回復、パンデミック関連の政府の子供に対する税金還付金などの影響を反映している。一方、地域によって国によって拡大されていた失業手当の減額が所得に悪影響している。個人消費の422億ドル増加分は、1026億ドルがサービスに費やされ、商品購入が604億ドル減った結果である。商品購入は、全カテゴリーで減っているが、乗用車と部品、娯楽用商品と車両、衣料、靴などの減少が顕著だった。ガソリン及びエネルギー関係はインフレもあり増加している。

ザ・コンフェレンス・ボードがまとめた消費者自信度指数は、過去5ヵ月上昇しており、7月も6月の128.9から129.1に微増している。短期の予測指数も6月の108.5から7月は108.4とほぼ変わっていない。就労数の増加によって、デルタ株による感染数増加は未だあまり影響していない様である。ただ、再開された学校で新規感染が報道されており、ビジネスでも影響がで始めると、心理的にマイナス要因となるだろう。