全米小売業協会(NRF)は、今年のホリデー商戦の売上が、前年比8.5%から10.5%増加となる8434億ドルから8590億ドルになるとの予測を発表した。この売上は11月と12月の合計となり、乗用車、ガソリン、レストランの売上は除かれている。過去5年平均では4.4%増加、これまで最大の増加率は昨年の8.2%だった。ショッパー1人あたりの購入額では$999.73となり、過去最高だった2019年の$1047.83を多少下回る額となる。今年のホリデーを祝う人たちは成人人口の90%となり、昨年の87%より増えると予測される。小売業界では50万人から66.5万人の季節雇用者が雇われると予測され、昨年の48.5万人から多少増加、求人難となっている最近の雇用状況を反映している。また、サプライ・チェーンの問題によって、49%のショッパー（家電で44%、衣料で44%、玩具で28%）は欲しい商品が見つけるのが難しいだろうと答えている。今年のオンライン・ショッパーは57%、昨年の60%を下回りパンデミック前と同程度となる。購入先では、百貨店が47%、ディスカウント・ストアが44%、衣料／アクセサリー店が30%、ローカルや中小のスペシャルティ・ストアが24%となる。この調査は、10月1日から10日の間で、7921人の消費者を対象に行われた。
一方、コンフェレンス・ボードが発表した10月の消費者自信度指数は、9月の109.8(1985=100)から113.8に上がっている。短期の予測指数も86.7から91.3まで上がった。
購入額は所得層によってかなり差がある様だが、全体的にはこれまでの予測より高く、消費者心理の改善が感じられる。