Amazonは、9月30日で終わった2021年度第3四半期の売上が.前年比 4.0%増加して548.8億ドル、 サービスを含む総収入は15.3%増加して1108.1億ドル、営業利益は21.7%減少して48.5億ドル、純利益は50.2%減少して31.6億ドル、1株あたりの利益は50.5%減少して$6.12だったと発表した。
部門別では北米の売上が10.4%増加して655.6億ドル、営業利益は60.9%減少して8.8億ドル、国際の売上が57.9%増加して291.5億ドル、営業損失が9.1億ドル(前年度は4.1億ドルの利益)、AWSの売上が38.9%増加して161.1億ドル、営業利益が38.1%増加して48.8億ドルだった。売上ミックスは、北米が59%、国際が26%、AWSが12%となる。売上伸長率は北米が10%、国債が16%、AWSが39%、全体では15%となる。
リアル店舗の売上は前年度から13%増加（為替の影響を除くと3%増加）、第三者セラーの売上は19%増加（18%増加）、サブスクリプション・サービスは24%増加（23%増加）だった。主なコストの前年比増加率は、フルフィルメントが26%、テクノロジー／コンテンツが31%、マーケティングが47%、一般管理費が29%となる。
CEOのアンディ・ジェシーは、サプライ・チェーン問題、人件費高騰などでコストが急増したと説明しており、同社の経営方針は、短期の利益より長期的な顧客満足を重視しており、設備投資も同様であると述べている。
Amazonの長期的な経営方針は以前から変わっておらず、2017年度までは、準利益率が2%以下だったが、2018年から4%以上に増え、2020年は5.5%まで増加したが、今年度は少し逆戻りになる様である。独禁法が適用が噂されており、情報取集問題で議会から偽証罪を問われる可能性もある。Amazonとしては、成長とともに、顧客、セラーなどパートナー、社員、そしてESGへのコミットメントを強調しているのだろう。姿勢自体は前向きで評価されるべきである。