小売業の最低時給引き上げ、求人難などを含め、物価上昇と共に人件費が高騰している。商務省労働統計局の発表によると、民間（企業と地方自治体）の今年第3四半期の人件費は、季節調整済みで1.3%増加、前年比では3.7%増加した。給与だけでは1.5%、福利厚生が0.9%それぞれ増加、前年比では4.2%、2.5%のそれぞれ増加となる。民間企業だけだと給与が1.6%増加、福利厚生が1.1%増加、全体で1.4%の増加、前年比では給与が4.6%増加、福利厚生が2.6%増加、全体で4.1%の増加となる。民間企業のうち、経営幹部、専門職の給与は前年比3.2%増加、サービス産業では6.1%増加した。
小売業やレストラン業の社員では、インフレ率より賃金の上昇が上回っており、人手不足が反映されている。来週初めには連邦準備制度理事会の月例会議が開かれ、低金利政策が変更される可能性が高くなってきている。インフレの悪化も心配されるが、景気後退はさらに大きな問題となる。