11月 29, 2021 流通業 経済 0

連邦取引委員会(FTC)は、ウォルマート、Amazon,クローガーなど大手小売業、卸業、食品メーカーなどに対して、最近の商品不足、売価高騰に関する情報提供を求めた。書類の提出は45日以内と定められており、サプライ・チェーンの遅れなどが、競争を阻害して消費者に対する売価を引き上げているどうかを判断する。今月初めには、バイデン大統領が食品インフレに関する調査を行うと発表しており、今日ベスト・バイ、フード・ライオン、サムスン、Etsy、ウォルマートなどのCEOを集め会談、参加者は協力を表明した。USAトゥデイ

ホリデー・シーズンに入っており、生活必需品の売価高騰は、消費者に影響しており、特に中流以下の世帯には深刻な問題となってきている。デロイトの最近の調査では、アメリカ人の11.5%は、今年のホリデーの贈答品購入をしないと答えており、購入する世帯でも、後日分割払いとなるバイ・ナオ・ペイ・レイター利用が急増していると報じられている。オミクロン株による感染拡大も心配されており、年末にかけて景気が失速する可能性もある。