12月 3, 2021 流通業 経済 0

全米小売業協会(NRF)のチーフ・エコノミスト、ジャック・クラインヘンズは、サプライ・チェーン問題やオミクロン株による感染不安などにも関わらず、今年のホリデー商戦は、以前の予測の上回るだろうと12月のエコノミック・レビューで述べている。当初、同協会は前年比8.5%から10.5%増加となると予測していた。理由としては、例年より早く始まった買物、前年比で4.1%増加した消費者の可処分所得と12%増加した個人消費、好転している就労状況などが挙げられている。

一方、労働省労働統計局は、2021年11月の就労者数が21万人増加、失業率は10月の4.6%から4.2%に下がったと発表した。失業者総数も54.2万人減り690万人となった。この数は2020年2月―4月のピークよりは著しく改善しているが、パンデミック前の2020年2月に比べると失業率では0.7%高く、失業者総数は120万人増えている。労働参加率は61.8%に、人口比では59.2%にそれぞれ増えた。就労希望を持っているが働いていない人達の数はほぼ変わらず590万人で、2020年2月と比較すると84.9万人増えている。潜在失業者もほぼ変わらず160万人で、彼らは労働市場から離れており、過去1年間に仕事を探した事があるが、至近の4週間に求職していない為、失業者として数えられていない。求人数は10月とほぼ変わらず45万人だった。

主な雇用数の前月からの増減は、建設が+31、製造業が+31、卸し業が+8.0,小売業が-20.4、運輸倉庫が+49.7,公益事事業が-0.4、情報産業が-2、金融が+13,専門職が+90、教育保健業界が+4、レジャー産業が+23、その他サービスが+10、公務員数が-25となった。(単位は千人)

今年もあっという間に師走の月となった。明るい年初めを願いたいが、オミクロン株、インフレ、犯罪増加など不安材料も多い。それでも今年よりは良くなるだろうと期待している。