1月 7, 2022 スーパーマーケット フードサービス 流通業 経済 0

労働省労働統計局は、2021年12月の就労者数が19.9万人増加、失業率は11月の4.2%から3.9%に下がったと発表した。失業者総数は48.3万人減り630万人となった。これは1年前と比較すると失業率で2.8%、失業者数で450万人改善しているが、2020年2月と比較すると、失業率では0.4%高く、失業者数では60万人増えている。労働参加率は61.9%に、人口比では59.5%にそれぞれ微増している。就労希望を持っているが働いていない人達の数はほぼ変わらず570万人で、2020年2月と比較すると71.7万人増えている。潜在失業者は変わらず160万人で、彼らは労働市場から離れており、過去1年間に仕事を探した事があるが、至近の4週間に求職していない為、失業者として数えられていない。求人数は11月とほぼ変わらず46.3万人だった。

主な雇用数の前月からの増減は、建設が+22、製造業が+26、卸し業が+13.7,小売業が-2.1、運輸倉庫が+18.7,公益事事業が-0.2、情報産業が±t0、金融が+8,専門職が+43、教育保健業界が+10、レジャー産業が+53、その他サービスが+13、公務員数が-12となった。(単位は千人)

オミクロン株による感染者増加で、人手不足が深刻化している。航空会社は取消し便が急増、小売業界でも人手不足が続いている。イン&アウト・バーガーは、ドライブ・スルーの長い車の列を比較的早くサービスしていたが、先日行ったら、なんと1時間待ちとなった。窓口で見たら社員が少なく、間に合っていない様だった。パンデミックの影響で精神的に不安定な人が多くなっており、ファースト・フードのドライブ・スルーの窓口で、些細な事で社員に当たり散らす客が増えている事なども、新規応募者を減らしているのだろう。危険もある就労環境で不作法な顧客が相手では、辞める社員が多くなるのも理解できる。サービス業の多くの失業者は、就労する意欲も減っているのだろう。