商務省経済分析局は、12月の個人所得が前月から0.3%増加、可処分所得は0.2%増加、個人消費は0.6%減少、物価指数は0.4%(前年度比では5.8%)上昇したと発表した。消費の減少は、コロナ感染者数増加による、一部の地域での規制の影響と見られる。また、所得に関しては、連邦政府の補助金終了が要因の一つとなっている。
一方、2021年第4四半期のGDPは年率で6.9%増加したと発表されている。第3四半期の2.3%増加から加速しており、2021年全体では5.7%の増加となる。増加要因は、民間の在庫投資、輸出、個人消費、住宅以外の設備投資で、相殺要因は連邦政府と地方政府の支出の減少、輸入の増加だった。これらもコロナ感染者数増加が影響している。
2022年に入って、株価の修正や住宅市場の鈍化、連邦準備制度による金利の引き上げなど、景気抑制要因が増えており、先行きが不透明である。