米国労働省労働統計局が発表した、3月の都会地域の消費者物価指数は、季節調整後0.8%増加した2月からさらに1.2%上昇し、過去12ヵ月では8.5%の上昇となった。これは1982年以来で最大の上げ幅となる。食品とエネルギーを除くと0.3%上昇(過去12ヵ月では6.5%上昇)した。食品は+1.0%（+8.8%）うち外食は+0.3%(+6.9%)、家庭での食費は+1.5%（+10.0%）.エネルギーは+11.0%（+32.0%）、うちガソリンは+18.3%(+48.0%)、燃料油は+22.3%(+70.1%)、電気代は+2.2%(+11.1%)、天然ガスは+0.6%（+21.6%）、新車+0.2%(+12.5%)、中古車は-3.8%(+35.3%)、アパレルは+0.6%(+6.8%)、医療品は+0.2%(+2.7%)、エネルギー関連以外のサービスは+0.6%(+4.7%)、住居費は+0.5%(+5.0%)、運輸サービスは+2.0%(+7.7%)、医療サービスは+0.6%(+2.9%)だった。
ロシアによるウクライナ侵略戦争以後、特にエネルギー関連が上昇している。食品も顕著に上がっており、消費者の生活を圧迫してきている。
4月22日は地球の日（Earth Day）だが、ESGの一環となる環境問題を重要視する企業が増えており、Amazonやウォルマートも自社プログラムを広報している。アスレジャーの大手であるカナダのルルレモンは、同社商品のリサイクル・プログラムを、地球の日から全店に拡大すると発表している。このプログラムは、2021年からテキサスとカリフォルニアの2州でテストされ反響が良く、今回の拡大となった。プログラムは顧客が所有する商品を、新品の購入時に下取りして商品の無駄を防ぎ、上がった利益は同社のインパクト・アジェンダに投資、その一環として2030年までに、100％の商品をサステイナブル素材使用、使用後は環境を害さない処分に対してコミットしている。
先日、慈善団体であるグッドウィルのアウトレットに寄ったら、以前にも増して顧客が多かった。インフレで少しでも生活必需品を廉価に求める為だけでなく、サーキュラーエコノミーによる環境保護を考える人達が増えていると思われる。
