4月 24, 2022 家電・電子機器チェーン 流通業 0

スターバックス、Amazon、REIなどでの労働組合結成の動きが、テクノロジー企業大手であるアップルにも波及している。アップルの小売店であるアップル・ストア・アトランタ店で、先週、水曜日に組合結成の投票を行うための申請が行われた。同店の100名ほどの社員のうち70%以上は、AT&Tやベライゾンなどの社員が加盟している通信労働組合(Communications Workers of America)への加盟を望んでいる。彼らは、アップルが他のテクノロジー企業と同様に、アップル・ストアの社員を別扱いしており、給与や福利厚生で差別されていると訴えている。アップルの広報担当者によると、小売の社員は最低時給$20を得ており、健康保険、学費補助、ファミリー・リーブなどの福利厚生が提供されており、献身的な小売社員によって会社に対して多くの貢献をしていると述べている。組合結成に関してはコメントしていない。今後、全国労働関係委員会(NLRB)によって認められ、労使の話し合い後、投票される事になる。一方、ニューヨークのアップル・ストア・グラント・セントラル・ターミナル店の社員も、ワーカーズ・ユナイテッド(Workers United)に加盟するための署名が集められているとワシントン・ポストが報じている。ニューヨーク・タイムス

求人難が続く限り、組合結成の動きは収まらないと思われる。これらの企業(REIは協同組合)は、相当な利益を計上しており、一部の社員にとっては納得できない部分が多いのだろう。株主に対するバリュー提供だけでなく、社員全般に報いる経営が必要になってきている。