5月 18, 2022 ディスカウント・ストア 流通業 0

ターゲットは、4月30日で終わった2022年度第1四半期の業績を発表した。売上は前年比4.0%増加して248億ドル、既存店売上は3.3%増加(客数は3.9%増加、客単価は0.6%減少)、営業利益は43.3%減少して13億ドル、純利益は51.9%減少して10億ドル、1株あたりの利益は48.2%減少して$2.16だった。デジタル売上は3.2%増加(前年度は50.2%増加)、ピックアップ、ドライブ・アップ、シップトなどの即日サービスは8%増加し、特にドライブ・アップは2桁の中間で成長した。店舗販売の既存店売上は3.4%増加(前年度は18.0%増加)した。結果、デジタルで始められた売上は全体の18.2%(前年度は18.3%)、店舗が81.8%(81.7%)だった。また、デジタル販売の店舗フルフィルメントは、前年度の96.3%から96.5%に微増した。

同社のレッドカード利用率は、第4四半期でデビット・カードが11.6%、クレジット・カードが8.7%、合計で20.3%で、クレジット・カードの使用率が増えている。店舗数は期末で、前年比24ヵ所増え1933店舗となった。うち小型店が14ヵ所、中型店が9ヵ所それぞれ増え、大型店は1ヵ所減った。

業績発表時のコンフェレンス・コールによると、売上の成長は、20四半期続いている既存店売上成長によるもので満足している。ただ、販売ミックスの変化、運輸コストの急増などで利益を圧迫した。食品と飲料、必需品、アルタを含むビューティーなどは2桁台で成長したが、アパレル、ホーム、ハードラインは低迷した。特にキッチン・アプライアンシスや、TV,アウトドア家具などの大型商品の在庫が増え、店舗内の品揃えのフレッシュさを維持するため、マークダウンによる見切り販売をした。並行して経費節減努力を進めている。前期に発表された、今年度400ヵ所の改装計画は進められており、半分は店内の売場改装、残りは店舗フルフィルメントなど運営改善のための改装となる。また、オンライン販売の、発送商品のソーティング・センター建設も進んでいる。今後に関しては、客数の増加傾向は続いており、コストと経費面で経営努力を続けると述べている。

昨日発表されたウォルマートと比較して、売上傾向はあまり変わらないが、利益率は倍近く下がっており、株価も25%ほど下げている。ターゲットは、パンデミック以降、過大評価されてきたのも要因の一つだと思われる。ワンストップ・ショッピングで富裕層の顧客を増やし利益も上げたが、最近店舗購入する消費者が増えるにつれ、買いまわりショッパーも増えのではと想像される。利益減少要因は、インフレーション半分、残りが顧客層の変化だとすれば、今後経費節減だけでなく、価格競争力を高めるため荒利率の削減も必要になるかも知れない。

商務省国勢調査局が発表した2022年4月の小売売上高は、3月から0.9%増加し、休日と季節調整済みで6,777億ドル、前年比では8.2%増加となった。2022年2月から4月までの3ヵ月間の合計額は、前年比10.8%増加、2022年2月から3月の変化は、+0.7%から+1.4%に改定された。車と用品,ガソリン販売を除くと+1.0% (前年比+8.2%)、フード・サービスを除く小売だけだと+0.7%(+6.7%)となる。
販売チャネル別売上推移は次の通り:

販売チャネル2022年4月/3月2022年/2021年
車と用品+2.2% -1.7%
家具と家庭雑貨+0.7% +0.8%
家電・電器製品+1.0% -5.2%
住宅資材とガーデン用品-0.1% +1.7%
食品と飲料-0.2% +7.1%
健康美容商品+0.7% +2.1%
ガソリン販売-2.7%+36.9%
衣料とアクセサリー+0.8% +8.0%
スポーツ用品・趣味・書籍・音楽-0.5% -5.4%
ジェネラル・マーチャンダイズ+0.2% +1.2%
その他の雑貨チェーン+4.0%+18.6%
無店舗販売+2.1% +12.7%
フード・サービス+2.0%+19.8%

同月の物価指数は前年比8.3%上昇となっているためその分を差し引くと、前年比で増加したのはガソリン販売、その他雑貨チェーン、無店舗販売、フード・サービスとなる。ガソリン販売はウクライナ戦争の影響、その他雑貨チェーンは総額が小さく、オンライン販売が90%ほどを占める無店舗販売とフード・サービスの売上が顕著な上昇となる。最近また増え始めているコロナ感染だが、パンデミック終焉への期待は大きく、フード・サービスの需要増加と共に、食材コスト高、人手不足などが値上がりに影響していると見られる。電子コマースも、店舗販売が増え需要が落ち着けば、価格は多少安定し売上増加率は鈍化すると思われる。