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商務省国勢調査局が発表した2022年5月の小売売上高は、4月から0.3%減少し、休日、営業日の違い及び季節を調整済みで6,729億ドル、前年比では8.1%増加となった。2022年3月から5月までの3ヵ月間の合計額は、前年比7.7%増加、2022年3月から4月の変化は、+0.9%から+0.7%に改定された。車と用品,ガソリン販売を除くと+0.1% (前年比+7.9%)、フード・サービスを除く小売だけだと-0.4%（+6.9%）となる。
販売チャネル別売上推移は次の通り：

販売チャネル2022年5月/4月2022年/2021年
車と用品-3.5% -3.7%
家具と家庭雑貨-0.9% +1.9%
家電・電器製品-1.3% -4.5%
住宅資材とガーデン用品+0.2% +6.4%
食品と飲料+1.2% +7.9%
健康美容商品-0.2% +4.8%
ガソリン販売+4.0%+43.2%
衣料とアクセサリー+0.1% +6.1%
スポーツ用品・趣味・書籍・音楽+0.4% -0.2%
ジェネラル・マーチャンダイズ+0.1% +2.5%
その他の雑貨チェーン-1.1%+25.6%
無店舗販売-1.0%  +7.0%
フード・サービス+0.7%+17.5%

インフレによる購買力低下や景気後退への不安などで、小売売上高が5ヵ月ぶりに減少した。特に車と用品は3.5%の減少で全体を引き下げた。価格上昇の顕著なガソリンの売上は増加したが、同月の価格上昇率は4.1%で、販売量では減っている。

一方、連邦準備制度理事会のフェデラル・ファンドの金利は、収まらないインフレに対処するため、利率を0.75%引き上げ、1.5%から1.75%に誘導すると発表されている。この引き上げ幅は、1994年以来28年ぶりの高率となる。果たしてインフレを抑制しながら景気を後退させない、難しい金融操作は上手くいくだろうか。