Amazonは、同社のプライム会員に対して、レストランの食品配達を提供する「グラブハブ」の配達費を1年間無料で提供すると発表した。グラブハブ+と呼ばれるこのサービスは、$12以上の購入で配達を無制限に受けられるサービスで、通常は月額$9.99のサービスで、他にも無料のフードや割引などの恩典も含まれる。Amazonのウェブサイト又はアプリでグラブハブ+をアクティベートするだけで1年間利用でき、取り消しも簡単にできる。1年を経過すると、通常の$9.99が毎月チャージされる。グラブハブは、ドアダッシュと共にレストランの配達の大手で、オランダの「ジャスト・イート・テークアウェイ」の子会社である。全米50州、3,200の市で配達しており、2021年の年商は20億ドル足らずと推定されている。
Amazonとグラブハブの契約内容は公表されていないが、両社共に利益のある契約だろう。最近ウーバーイーツやドアダッシュなど、割引や無料配達のオファーを結構メールなどで送ってきており、たまに利用する。外食に出かける消費者が増え、競争が激化しているのだと思われる。
労働省労働統計局は、2022年6月の就労者数が37.2万人増加、失業率は6月と変わらず3.6%だったと発表した。失業者総数は微減して590万人だった。パンデミック前の2020年2月と比較しても、失業率では0.1%高く失業者数では20万人多いだけで、ほぼ元に戻ってきている。労働参加率は62.2%、人口比では59.9%でほとんど変わらなかった。就労希望を持っているが働いていない人達の数は570万人で、2020年2月と比較するとまだ70万人多い。潜在失業者変わらず150万人、彼らは労働市場から離れており、過去1年間に仕事を探した事があるが、至近の4週間に求職していない為、失業者として数えられていない。
6月の就労状況は前月とほぼ変わっていない。農業以外の民間の平均時給は前$32.08となり前年比で5.1%上昇した。製造業で管理職以外の社員の平均時給は$27.45だった。
主な雇用数の前月からの増減は、建設が+13、製造業が+29、卸し業が+16.4、小売業が+15.4、運輸倉庫が+35.5、公益事事業が+1.1、情報産業が+25、金融が+1、専門職が+74、教育保健業界が+96、レジャー産業が+67、その他サービスが+2、公務員数が-9となった。(単位は千人)
就労者数では、公務員以外全体に増えている。夏のバケーション・シーズンを反映してレジャー産業が増えている。卸、小売も増えており人出不足が解消し始めている。運輸倉庫も増えており、主要ハイウェイは大型トラックで混雑している。景気後退の兆しは見えず、連邦準備制度による、インフレ抑制の金利引き上げ誘導はさらに進む様である。