7月 27, 2022 グローサリー配達 ディスカウント・ストア 流通業 0

ターゲットは、オンライン販売の即日サービスを、店舗でピックアップ、駐車場にある専用レーンのドライブ・アップ、買収したシップトによる配達の3通りで顧客にサービスしているが、この配達の生産性をさらに上げ、配達時間の短縮を図るため、ソーテーション・センターと呼ばれる施設を6ヵ所運営している。これらはスポーク施設となり、ハブとなる店舗からの配達商品を配達先に合わせて区分けする作業を行う。同社のデジタル販売は、2019年から2021年に130億ドル成長しており、これらの注文の95%以上は店舗でフルフィルメントされている。ターゲットのストア・アズ・ハブス戦略の一環で、デジタル販売もここに組み込まれている。発表では、大シカゴ地域とデンバー・メトロ地域に3ヵ所のソーテーション・センターを建設する計画で、既存の6ヵ所の施設と共に、配達のスピードと生産性を上げる。このシステムは、急増したデジタル注文の処理から学んだノウハウの一つで、最初に稼働したミネアポリスのソーテーション・センターはまさにその役目を果たした。稼働当時は数百の商品を扱っていたが、現在では毎日数万のパッケージを扱い、配達を担う2,000人以上のシップトのドライバーと配達請負会社をサポートしている。現在地域の配達商品の2/3ほどを取り扱っており、43ヵ所の店舗から、毎日2回パッケージがソーテーション・センター集められ、そこから顧客宅に配達されている。最近、これまでの8倍のパッケージを運搬できる大型の配達車両のテスト使用を始め、さらに速くフレキシブルな配達を目指して改善している。

Target Digital Sales Delivery Processes

スーパーマーケット・チェーン大手のクローガーも、ハブ・アンド・スポークシステムをオンライン販売に利用して生産性を上げているが、ターゲットは、店舗を中心とした戦略で、デジタル販売を来店動機にうまく同調させている。昨日、ウォルマートが過剰在庫問題で業績の下方修正を行い株価を下げているが、ターゲットは、既に6月初めに過剰在庫をによる業績の下方修正を発表、Amazonのプライム・デイ対抗の「ディール・デイズ」のセールなどで処理を進めている。不安定な消費環境である現況では、問題処理の後送りは決して解決にならないという事だろう。ウォルマートもターゲットも大企業だが、比較的機敏な経営が行われている様である。Amazonのデイ・ワン文化の影響かもしれない。