8月 2, 2022 ショッピング・センター 流通業 0

パンデミックで大きな影響を受けたショッピング・センター業界がリバウンドしてきている。昨日2022年度第2四半期の業績を発表したリートのサイモン・プロパティ・グループは、1株あたりの利益で前年比13.3%減少して$1.51、国内の稼働率は2.3%改善して93.9%だったと発表している。1株あたりの利益は、株式投資をしている小売業の評価損分$0.05を含んでおり、2021年度は1株あたり$0.32の国際投資に関する繰延税金の取消しによる特別利益が含まれており、これらを除くと利益は横這いとなる。2022年度全体では1株あたりの利益で$5.93から$6.00を予測している。CEOのデービッド・サイモンは、モール・ビジネスのリバウンドが、ラスベガスとフロリダで特に活発、カリフォルニアも続いていると述べており、モールとアウトレットの両方で、1平方あたりの平均売上が$746の記録となったそうである。小売業は、パンデミック中増えなかったモールのスペースを求めており、都会から地方に移動した消費者を対象とした主要都市以外のスペースも探している。また、オンライン・リーテイラーの多くが、リアル店舗を開店している傾向も需要を引き上げている。ただ、インフレーションによって、2局化が進み、富裕層の消費増加に対して、中流以下の若年層などの消費減少が見られる。サイモン傘下の小売であるエアロポスタル、フォーエバー21、JCペニーは不調で、逆にブルックス・ブラザースの売上は上がっているそうである。

別のモール運営大手のメースリックは、今年の第2四半期に274の新規リース契約をしたそうで、これはパンデミック前の2019年から42%増えている。

調査会社のコアサイト・リサーチによると、今年は、これまでに4,432ヵ所の新規開店、1,954ヵ所の店舗閉鎖が発表されており、差し引き2,478ヵ所の純増となる。

小売の分析を行っているプレイサーAilaによると、6月のモール来店客数は前年比で1.5%増え、今年に入って一番少ない増加率だったと述べている。またアウトレット・センターの来店客数は6.7%減っており、ガソリン代の高騰が郊外に多いアウトレット・センターの集客を阻害していると分析している。CNBC

消費者の2極化はパンデミック前から言われているが、インフレーションでさらに進んだ様である。しかし、モールは活気がないと客足が遠のくため、一部の富裕層の購入で支えられているとしても、イベントなどで集客は出来る。ショッピング・センターは、消費者の生活圏の一部ともなっているのである。先月製作した、日本小売業協会のビデオで、たまたまラスベガスを特集しているので良ければご覧ください。リンクはこちら