8月 3, 2022 ディスカウント・ストア 流通業 経済 0

先週、消費者の購買動向の変化で今年度の業績予測を下方修正したウォルマートは、本社要員を200人ほど解雇するとWSJが報じている。影響を受ける部門は、マーチャンダイジング、グローバル・テクノロジー、不動産チームなどとなる。同社広報担当者は、リストラは認めているが、他の分野で投資を増やしており、人材も必要としていると述べている。同社は、国内では民間で最大の雇用主で、170万人の社員を雇用、世界中では230万人となる。
一方、全米小売業協会(NRF)の経済専門家ジャック・クラインヘンズは、今年度第1四半期と第2四半期のGDPが続けて減少したが、景気後退にはならないだろうとの予測を発表している。国内の消費者とビジネスの購入総額は、第1四半期は+3%、第2四半期は±0%と減っておらず、雇用状況も悪化していないなど理由を挙げている。今年全体ではGDPの2%ほどの成長になり、小売総売上は前年比で6%から8%増加すると予測している。

小売業界にとっては未知数の年となりそうである。