農務省経済調査センターは7月の消費者食品物価指数が、6月から1.1%上昇、前年同月比では10.9%の上昇だったと発表した。うち内食は62.0%を占め1.4%上昇(前年同月比13.1%上昇)外食は38.0%を占め、前月から0.7%上昇(前年同月比では7.6%上昇)している。
食品アイテム | 2022年7月/6月 | 2022年/2021年 | 2021年全体 |
牛肉と子牛 | -0.1% | +3.4% | +9.3% |
豚肉 | +0.9% | +7.6% | +8.6% |
その他の食肉 | +0.5% | +15.2% | +2.9% |
鶏肉 | +1.2% | +16.6% | +5.1% |
鮮魚とシーフード | -0.6% | +8.7% | +5.4% |
鶏卵 | +4.3% | +38.0% | +4.5% |
乳製品 | +1.7% | +14.9% | +1.4% |
食用油 | +2.9% | +20.8% | +4.6% |
フルーツと野菜 | +0.4% | +9.3% | +3.3% |
砂糖と甘味料 | +2.0% | +11.4% | +3.0% |
シリアルとベーク商品 | +2.0% | +15.0% | +2.3% |
非アルコール飲料 | +2.0% | +13.8% | +2.8% |
その他食品 | +2.0% | +15.9% | +2.2% |
食品のインフレはまだ収まっていない様である。連邦準備制度議長のジェローム・パウエルは、今後もインフレ抑制を進めると述べており、誘導金利引き上げ続行を示唆している。
最近消費者の利用が増えている、商品の簡易割賦購入(BNPL:Buy Now, Pay Later)によるグローサリー購入が増えているとCNNが報じている。アップル、ペイパル、ジップなどが提供しており、年間1,000億ドルの規模に達しており、ここ数年で1兆ドルから4兆ドルに達すると予測されている。これらは主に、高額商品購入時に使われてきたが、最近は生活必需品購入にも使われるケースが増えているそうである。BNPLは通常、購入額を4回に分け、6週間で支払う事ができる。ここまでは無利子となるが、もし返済が遅れると、ペナルティーと高い利子が加算され、クレジット・ビューローにレポートされる。生活必需品購入のための利用は危険信号とも言える。
