11月 10, 2022 オンライン・リーテイラー 流通業 経済 0

米国労働省労働統計局が発表した、10月の都会地域の消費者物価指数は、季節調整後前月から0.4%微増した9月からさらに0.4%増加、過去12ヵ月では7.7%(季節調整前)の上昇率となった。食品とエネルギーを除くと0.3%上昇(過去12ヵ月では6.3%上昇)した。食品は+0.4%(+7.7%)うち外食は+0.9%(+8.6%)、家庭での食費は+0.4%(+12.4%)、エネルギーは+1.8%(+17.6%)、うちガソリンは+4.0%(+17.5%)、燃料油は+19.8%(+68.5%)、電気代は+0.1%(+14.1%)、天然ガスは-4.6%(+20.0%)、新車は+0.4%(+8.4%)、中古車は-2.4%(+2.0%)、アパレルは-0.7%(+4.1%)、医療品は±0%(+3.1%)、エネルギー関連以外のサービスは+0.5%(+6.7%)、住居費は+0.8%(+6.9%)、運輸サービスは+0.8%(+15.2%)、医療サービスは-0.6%(+5.4%)だった。

インフレが治りつつあると見なされ、株価が上昇している。

景気の行方が不透明で、テクノロジー関連企業の株価を引き下げている。メタ(フェースブック)、マイクロソフト、Amazonnなども含まれ、アップルは新商品のソーシングの問題が心配されている。特にAmazonの株価は下げ幅が大きく、WSJは、同社の不採算部門のリストラを報じており、アレクサ関連のプロジェクトが影響を受けるようである。しかし、過去3年ほどの電子コマースの急成長の反動とすれば、ある程度の調整は起こり得る。同社のアンディ・ジェシーは、不透明なマクロ環境で慎重な経営を行っており、しばらく時間が経てば成果がで出てくると思われる。