家電小売最大手のベスト・バイは、10月29日で終わった2023年度第3四半期の総収入が前年比11.1%減少して106億ドル、既存店売上は10.4%減少、営業利益は45.5%減少して3.7億ドル、純利益は44.5%減少して2.8億ドル、1株あたりの利益は39.0%減少して$1.22だったと発表した。うち国内の収入は10.8%減少して98億ドル、既存店売上は国内で10.5%減少、オンライン売上は11.6%減少、国際の既存店売上は9.3%減少した。
CEOのコリー・バリーは、社内で管理可能な対応で、長短期でバランスをとりながら、戦略的なイニシアチブとして、長期的成長に重要な部分で投資を行なった結果、予測を上回る業績を達成できた。ホリデー商戦が始まっており、ブラック・フライデー、サイバー・ウィーク、そしてクリスマス前の2週間で、最適な販促によって顧客にバリューを提供する計画だと述べている。
この結果を反映して、2023年度全体で、既存店売上で10%減少、調整後の営業利益率で4.0%以上（今期は3.9%）を予測している。
商務省発表の小売フォーマット別売上高では、8月−10月期で前年比9.09%減少しており、ベスト・バイの10.8%減少はほぼ業界並みである。同社はフォーマット全体の44.3%の売上シェアを持っており、健闘していると言えるだろう。ホリデー商戦では、ほとんどの大手小売業が最低価格保証をしているため、家電の人気商品の売価はどこでもほぼ変わらなくなると思われる。インフレ下でのオファーがどの程度になるかで売上が左右されるだろう。Amazonの創業者ジェフ・ベイゾスは、先日CNNのインタビューで、景気後退が迫っており、消費者は乗用車やテレビなど家電の高額商品の購入は控えるべきだと述べている。ビリオネアで景気後退を予測する人達は少なくなく、株式投資も減らすべきだと説いている。当たらなければいいが。