12月26日はボクシング・デイと呼ばれている。百科事典のブリタニカによると、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどでは、26日が週日だった場合は休日になるそうである。語源は色々あってはっきりしていないが、教会などで集められた寄贈品の箱を開け、必要とする人達に配る日と信じる人が多いそうである。いずれにしてもホリデーの慈善精神を表している。
アメリカでは、26日はホリデー購入商品の返品の日として知られている。クリスマス用に購入した商品やプレゼントされた商品を、サイズの違いや好みで交換または返品する日となる。ところが、大手宅配業であるUPSが2019年に発表した統計では、1月2日が1年でも最も返品が多い日だったそうである。これは、購入商品の返品を送り返す事ができるため、UPSで扱う最も忙しい日が1月2日になり、実際に返品がラップトップやアプリでリクエストされるのは、やはり26日が一番多いと、返品をオンラインで扱うリターンリーは説明している。全米小売業協会(NRF)によると、今年の返品額は8,160億ドルに、返品率は16.5%となり昨年と変わらないそうである。同協会がアプリス・リーテイルと行った調査結果では、小売10億ドルあたりの売上で1億6,500万ド分の商品が返品され、うち返品商品$100で$10.40は不正な返品による損失だった。昨年不正に返品された商品の50%は、商品の欠陥ではなく、着用して返品するワードロービング、41.4%は盗難商品などの返品だった。不正返品のうち20%は、組織盗難に要因している。それでも、2022年に1.29兆ドルほどだった予測されるオンライン販売の返品率は、2021年の20.8%から16.5%から下がって約2,120億ドル、うち228億ドル(10.7%)は不正返品だった。また、3.66兆ドル以上と予測される店舗販売のうち、6,030億ドルは返品され、うち621億ドル（10.3%）は不正返品とみなされる。返品大国のアメリカだが、リターンリーは、返品を機会と捉え、顧客サービスを高めロイヤルティの高い顧客層を構築するようにと提案している。
返品のカテゴリーで多いのはアパレルだそうで、これらは慈善団体に寄贈やリクイデーターなどに売却、残りのほとんどはゴミとなる。大量消費社会の問題の一つである。