1月 18, 2023 アパレル オンライン・リーテイラー ジェネラル・マーチャンダイジング・ストア スペシャリティー・ストア スポーティング・グッズ スーパーマーケット ダラー・ストア．チェーン ディスカウント・ストア デパートメント・ストア ドラッグ・ストア フードサービス ブック・ストア ヘルスケア ヘルス＆ビューティー ホーム・インプルーブメント・センター ホーム・ファーニッシング 家電・電子機器チェーン 流通業 0

パンデミック中に急成長したテクノロジー関連企業の雇用調整が続いている。マイクロソフトは、1万人の（全社員の5%以下）の削減を発表、経費削減による成長を目指す。先日発表されたAmazonの1.8万人の社員削減も、今日から行われる予定でCNNによると、今週だけで1万人が、Amazon機器、サービシス部門で削減されるそうである。

一方、商務省国勢調査局が発表した2022年12月の小売売上高は、11月から1.1%減少し、休日、営業日の違い及び季節を調整済み(価格変化は含まず)で6,771億ドル、前年比では6.0%の増加となった。2022年10月から12月までの3ヵ月間の合計額は、前年比6.7%増加、2022年10月から11月の変化は-1.0%（前発表では-0.6%)に改訂された。車と用品,ガソリン販売を除くと-0.7% (前年比+7.2%)、フード・サービスを除く小売だけだと-1.2%（+5.2%）となる。
販売チャネル別売上推移は次の通り：

販売チャネル2022年12月/11月2022年/2021年
車と用品-1.2% +1.8%
家具と家庭雑貨-2.5% +0.3%
家電・電器製品-1.1% -5.6%
住宅資材とガーデン用品+0.3% +2.3%
食品と飲料　 ±0% +6.9%
健康美容商品-0.9% +2.8%
ガソリン販売-4.6% +5.2%
衣料とアクセサリー-0.3% +2.9%
スポーツ用品・趣味・書籍・音楽+0.1% +3.9%
ジェネラル・マーチャンダイズ-0.8% +3.8%
その他の雑貨チェーン-1.1% +2.4%
無店舗販売-1.1% +13.7%
フード・サービス-0.9%+12.1%

全体的に減少しており、増加したのは住宅資材とガーデン用品、スポーツ用品などだった。食品と飲料は横ばいだが、インフレを考慮すると量では減っており買い控えが起こっている。ジェネラル・マーチャンダイジングの小売フォーマットのうち、百貨店は前月比-6.6%、前年比-0.6%と低迷している。12月に入って、小売売上は明確に落ち込み始めている。

セントルイス連邦準備銀行のレポートによると、2022年第2四半期末で、既に景気先行指標6 アイテムのうち卸売小売売上はマイナスとなっており、他の3アイテムもゼロ成長に近づいている。小売売上も成長が鈍化しており、2023年第1四半期には景気後退が始まる可能性がかなり高い。