ウォルマートは、同社の電子コマースで急成長しているマーケットプレイスに新しいセラーを誘致していると発表した。国内のセラーが新しく加入すると、最初の90日間は手数料を最大25%割引する。総合的なサービスであるフルフィルメント、検索エンジンへの宣伝補助、競合他社の商品との売価比較による価格調整ツール提供などが用意されており、これらの機能をすべて利用すると25%の割引となる。ウォルマートは、2023年度第3四半期の業績発表時に、マーケットプレイスのSKUを50%増やし3.7億アイテムに拡大、毎日平均、同社のサイトを訪れる1.18億人の顧客に奉仕したと述べている。顧客の73%は、複数のサイトでのオンライン購入を好むと答えており、ウォルマートでは、顧客の最初の選択肢となれるように、常に品揃えやサービスの改善を行っている。
筆者も、以前はAmazonでの商品検索が多かったが、最近はウォルマートも検索している。特に店舗に在庫されている商品を探すことが多く、同社の店舗ピックアップの効果は高いと思う。
商務省経済分析局は、2022年第4四半期のGDPが2.9%増加（第1推定値）だったと発表した。第3四半期は年率で3.2%増加しており、景気の停滞が見られる。GDP増加要因は、民間の在庫投資、個人消費、連邦政府の支出、住宅以外の設備投資などの増加で、相殺要因は住宅投資と輸出の減少と、輸入の増加（輸入は国外での生産となりGDPから差し引かれる）だった。2022年全体では、前年比2.1%の増加となり、2021年の5.9%増加からかなり落ちている。増加要因は、個人消費、輸出、民間の在庫投資、住宅以外の設備投資などの増加で、相殺要因は住宅投資と連邦政府の支出の減少と、輸入の増加だった。
景気後退模様で、連邦準備制度委員会による誘導金利の引き上げ率が緩和される可能性が高い。
テクノジー業界の人員削減はIBMやSAPなどにも広がっており、金融などにも波及し始めている。