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商務省国勢調査局が発表した2023年1月の小売売上高は、2022年12月から3.0%増加し、休日、営業日の違い及び季節を調整済み(価格変化は含まず)で6,970億ドル、前年比では6.4%の増加となった。2022年11月から2023年1月までの3ヵ月間の合計額は、前年比6.1%増加、2022年11月か12月の変化は-1.1%で改訂されなかった。車と用品,ガソリン販売を除くと+2.6% (前年比+7.4%)、フード・サービスを除く小売だけだと+2.3%（+3.9%）となる。
販売チャネル別売上推移は次の通り：

販売チャネル2023年1月/2022年12月2023年/2022年
車と用品+5.9% +2.8%
家具と家庭雑貨+4.4% +3.8%
家電・電器製品+3.5% -6.3%
住宅資材とガーデン用品+0.3% +1.1%
食品と飲料　+0.1% +6.2%
健康美容商品+1.9% +3.6%
ガソリン販売 ±0% +5.7%
衣料とアクセサリー+2.5% +6.3%
スポーツ用品・趣味・書籍・音楽+0.2% +6.9%
ジェネラル・マーチャンダイズ+3.2% +4.5%
その他の雑貨チェーン+2.8% +6.7%
無店舗販売+1.3%  +3.0%
フード・サービス+7.2%+25.2%

全体的に増加しており、ホリデー後のセールの効果かと思われる。一方、食品と飲料は微増で、売価上昇を考慮すると減っている。全体で前年比の売上は増加しているが、家電・電気製品の売上だけが、前年比で6.3%減少している。百貨店は好調で17.5%増加、前年比でも5.4%の増加となる。

就労数が増加しており失業率も低く、消費者の現在の自信度が上がった結果、消費の増加となった様である。この傾向が続くといいが。