労働省労働統計局は、2023年2月の就労者数が31.1万人増加、失業率は1月の3.4%から3.6%に上昇したと発表した。失業者総数は590万人に増えたが、2022年初めからあまり変わっていない。労働参加率は62.5%に、人口比では60.2%でほぼ変わず、2020年2月（コロナ以前）時点の、それぞれ63.3%/61.1%よりは多少下がっている。就労希望を持っているが働いていない人達の数はほぼ変わらず510万人だった。潜在失業者数も140万人であまり変わらなかった。彼らは労働市場から離れており、過去1年間に仕事を探した事があるが、至近の4週間に求職していない為、失業者として数えられていない。農業以外の民間の平均時給は$33.09で前年比4.6%上昇している。製造業で管理職以外の社員の平均時給は$28.42だった。
12月の雇用統計は、就労者総数を26.0万人から23.9万人へ、1月は51.7万人から50.4万人に改訂された。
主な雇用数の前月からの増減は、建設が+24、製造業-4、卸し業が+11.1、小売業が+50.1、運輸倉庫が-21.5、公益事事業が-1.1、情報産業が-25、金融が-1、専門職／ビジネス・サービスが+45、民間の教育保健業界が+74、レジャー産業が+105、その他サービスが+9、公務員数が+46だった。(単位は千人)
小売業の求人は相変わらず力強く、社員不足を反映しており、来店客の増加も影響していると思われる。就労数の変化は、連邦準備制度が定める誘導金利率の参考となり、さらなる引き上げが予想され、株価に影響する。今朝発表された、FDIC（連邦預金保険公社）による、テクノロジー企業に投資しているシリコン・バーレー銀行の閉鎖もあり、ダウ平均は1%ほど下げている。