ウォルマートは、電子コマースのフルフィルメントを行なっている5施設の社員約200名に対して、90日以内に他の職場を探すように通達したとロイターが報じている。ニュージャージー州ペドリックタウン、テキサス州フォートワース、カリフォルニア州チノ、フロリダ州デイベンポート、ペンシルバニア州べスレヘムの施設で、夜間と週末のシフトで働く人達が影響を受けると、同社広報担当者は説明しており、彼らは最近新設されたイリノイ州ジョリエット、テキサス州ランカスターのハイ・テクノロジー配送センター、また国内の5,000ヵ所以上ある店舗で、新しい職を探す事ができると述べている。今年2月の業績発表時に、同社CEOのダグ・マクミランは、先述の自動配送センターなどを含め総額150億ドルの設備投資を発表している一方、ウォルマートUSのCFOであるジョン・レイニーは、経済の先行きが不確定で狼狽を感じているとコメントしている。
アメリカ最大の小売業として、この人員縮小は今後の景気の行方を表している見られる。実際、就職斡旋会社であるチャレンジャー、グレイ＆クリスマスによる、2023年には既に17,456人の職が削減されると発表されており、昨年同期の761人に比較して急増している。
今日発表された連邦準制度理事会の連邦ファンド・レートの利率目標は4.75%から5% と、前回に比べ引き上げ幅が抑えられており、銀行の破綻問題などもあり景気の後退を考慮していると見られる。